世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 文教常任委員会－02月06日-01号
(2)の給食費との比較ですけれども、令和四年十二月一日時点の食材価格を基に算出した給食一食当たりの価格は、現在の給食費と比較して一〇・二％の上昇率となってございます。 次に、３対応内容につきましては、記載のとおりとなっておりまして、公費負担額は二億七千四百万円余りを見込んでおります。 続いて、二ページを御覧ください。
(2)の給食費との比較ですけれども、令和四年十二月一日時点の食材価格を基に算出した給食一食当たりの価格は、現在の給食費と比較して一〇・二％の上昇率となってございます。 次に、３対応内容につきましては、記載のとおりとなっておりまして、公費負担額は二億七千四百万円余りを見込んでおります。 続いて、二ページを御覧ください。
◎山下 学校健康推進課長 教育委員会では、給食費の無償化が実施された場合においても、引き続き一食当たりの食材価格を適正に管理し、給食の質についてはこれまでと同様に、国が定める学校給食摂取基準に基づく必要な栄養素が摂取できること、豊かな食経験ができるよう多様な食品を活用した給食を提供することに十分配慮し、今後も食材価格の動向を注視しながら、給食の質の維持向上に努めてまいります。
１、現在、足立区の学校給食において、食材価格高騰により食材を確保することが困難で、給食の質や量に影響が出ているということはあるのか伺います。 ２、高騰する食材の中でも、小麦粉や油の価格上昇が顕著だと聞いています。今後も更に価格上昇が予想されていますが、それらを含め、全体的にどの程度の値上がりを見込んでいるのか伺います。
教育委員会といたしましては、御党からの御要望の趣旨も踏まえ、学校給食に係る食材価格高騰への対応について補正予算案に反映し、本定例会に御提案してございます。 国の地方創生臨時交付金を活用して小中学校への補助を拡充することにより、保護者の給食費負担額を据え置きつつ、学校給食の質の確保と安定的な提供を担保することといたしました。
次に、２食材価格高騰の影響を御覧ください。まず(1)価格が高騰している主な給食食材についてでございます。新型コロナの感染拡大前の令和元年度との比較で、価格が高騰している主な食品とその状況を記載してございます。 続いて、(2)給食費との比較についてですが、令和三年度の献立を基に本年四月の食材価格を用いて一食当たりの単価を算出いたしました。
これで見ますと、まず、理由の増税分につきましては中学生では１０円、食材価格では１７円の値上げ、今お話のありました栄養摂取基準、中学校下がっておりますが、それについての金額はマイナス１２円、ということで、栄養摂取基準だけで見ますと下がっていると。ただ、他の理由があったので平成２６年当時値上げというふうな形でお示しをされたというところになります。
予算特別委員会におきましても質疑がありましたが、食材価格の上昇と栄養摂取基準の改定によりまして、現行の給食費での対応が困難となりました。 そこで、４月から学校給食費の改定を予定しております。改定額は、１食当たり小学校が２０円、中学校が２６円でございます。
今回の消費税増税に関しては、多くの食材において、軽減税率が適用されるため、増税の影響はほぼないとのことですが、近年の食材価格の高騰により、栄養士のメニューの工夫での対応だけでは、これ以上は困難との声もあります。
しかし、今回は増税と食材価格の高騰を一つの理由にして、現行給食の維持が極めて困難と説明し、何年も値上げしていないから給食費の私費負担をふやすという説明です。小・中学校長会の総意でもある、学校側からＰＴＡ連合会に丁寧に説明したと、教育委員会は責任転嫁の始末です。校長会で決まっても教育委員会が費用負担のふえた分を公費で賄うと決断すればよいことです。
前回改定を行いました平成21年度から令和元年度までの間、給食に使用する食材価格の高騰があり、主食となる米、パン、うどんなど麺類におきましては約10％から30％、牛乳におきましては約16％の上昇となっております。また、消費税率が５％から８％となった際も改定を行わず、献立の工夫によって維持をしてまいりましたが、現在、この対応は困難をきわめております。
消費税率の変更のほか、食材購入実績を現行の給食費を算定した平成20年度と比較をいたしますと、野菜類が34％、魚介類が13.9％など食材価格が上昇しております。このため、食材の選択に制約がかかりまして、提供できる献立がどうしても限定されつつあります。また、旬の食材を用いた食育の推進に困難が生じつつあるところでございます。 ２点目は摂取基準の改正です。
食材価格の高騰などで給食費が不足した場合はどのように対応するルールとなっているのか。年度末に余剰金を発生させた場合は、保護者に相当額を返金することが基本となるはずですが、全員に一定額を返金するほどの余剰金が発生しなかった場合や、事務処理コスト面から返金が現実的でない場合にはどのように対応されているのか。
その間、食材価格は上昇傾向が続いているため、料金改定を行うことを報告したものでございます。平成31年４月以降実施する移動教室に適用し、各食の本体価格について20円の値上げを行うものでございます。例えば、夕食については、現行税抜きで700円を720円にするものでございます。 続きまして、第３回教育委員会臨時会でございます。
平成２６年、特にこの消費税の増税後、全国でも給食費の値上げに踏み切る公立小学校が大変増えておりまして、その主な理由は、大田区と同様、食材価格の上昇による費用不足で、食材選びや献立の工夫だけでは、なかなか難しいということで、金額を据え置いてきた自治体も、今、続々と改定を行っています。 そんな一つの、ある市なのですけれども、実は改定を前に、私立小学校全保護者を対象にアンケートを行ったそうです。
そのため、現時点で食材購入費への助成は考えておりませんが、引き続き学校栄養士などの意見を十分聞くとともに、児童・生徒の望ましい栄養摂取を第一に考え、食材価格の動向を注視し、適切に対応してまいります。 次に、学校図書館の充実ついてのお尋ねです。 まず、小・中学校への専任の学校司書の配置についてです。
学校給食法では、食材の費用は保護者の負担と定められておりますので、食材価格の上昇や給食回数の増加等については、これまでも保護者負担額の引き上げで対応してまいりました。今回の物価上昇分についても同様の対応とさせていただきます。 なお、区の保護者負担額は、現在23区の中で、小学校は上から17番目、中学校は18番目と低い状況にございます。
詳しい数字がなかなかないのですが、食材価格の高騰がありまして、今、一般的な市場の価格でいきますと、給食をつくりますと多分30円、40円の値上げをしないと追いつかないかもしれないというぐらいになっていることも事実です。例えば平成16年と平成24年を比較しますと、一番わかりやすいのは牛乳なんですが、１本丸ごとぽんとついていますので、牛乳ですと、16年と24年の比較で7.91円、値段が上がっております。
、ビタミンＣが果物で構成するべきところを、果物が高いので違うものでビタミンをという形になっているという実態を栄養士の方含めて議論をした中で試算をしていって、その食品構成も本来あるべき姿といいますか、一種の目安のとおりにしていくと、試算をしていくと、今の状況の給食費ではいささか足りないのではなかろうかということで、今回はお米が値上げになりましたので、お米の対策として公費負担をしたんですが、全体的な食材価格
今回の公費負担については、今年度の給食費の決定の後に、米などの主要食材価格の上昇が続いている状況から、単年度限りの緊急的・臨時的な措置として実施するものでございます。具体的には、給食食材の中で使用頻度が高く、使用量も多い米について、価格上昇分を補てんする目的で、区立小・中学校全校分として約４５０万円分の米を区で購入し、各学校に配付する予定で実施をいたします。
選定に当たりましては、品目によりましてはサンプル品の提供を受け、外観、味、それから品質、乾燥ワカメ等であれば戻してみたりとか、そういうことも行って確認するとともに、食材価格の低減というのを目的として、品目ごとに入札に類似した方式、見積もりのような形を行っているところでございます。